2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
さらに、一人一台端末環境が実現し、本格的な活用が行われた際に、通信環境が原因となったふぐあいが生じないように対応することは極めて重要であると考えており、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めてまいります。
さらに、一人一台端末環境が実現し、本格的な活用が行われた際に、通信環境が原因となったふぐあいが生じないように対応することは極めて重要であると考えており、ＩＣＴ活用教育アドバイザーを通じて、クラウド活用に向けて、自治体に通信環境の増強に向けた取組を促すなどの方策を進めてまいります。
また、技術開発の中で、画像からふぐあい状況を自動認識するような効率的な点検や調査技術も推進しているところでございまして、ややもすると、下水道事業というのは、地方自治体の事業ということで、これまで余り問題がなかったけれども、今言われたように、ぽつぽつ老朽化があって問題になってきていまして、下水道というのは日常生活になくてはならないものでありますので、こうしたことを、国としても一歩前に出て、しっかりと対策
気象庁のホームページを開きますと、トップページの右肩に広告枠という表示がありまして、広告が表示される場合があります、ふぐあいではございませんと不思議な書き込みがあります。ことし九月十五日からウエブ広告の掲載が始まりましたが、翌日に基準違反の広告が発覚したとして掲載を取りやめてから二カ月、この空白の枠のままであります。
一方で、委員も御案内のとおり、ＣＯＣＯＡから接触の通知を受けたのに、保健所へ行ったところ、症状が出たらもう一回来いと言われたとか、円滑に検査を受けられないなど、全体として仕組みがうまくいかない例も見られたので、アプリのふぐあいと、それからその仕組み全体がうまく動くか、両方の点で見直していかなきゃいけないことは明らかであって、試みとして、八月二十一日に、ＣＯＣＯＡの通知を受けた方は、症状があろうがなかろうが
このため、現状の予算ベースで、地方公共団体において、ふぐあいが生じる前に対策をする予防保全へ移行するためには、四十年程度は必要になるということになります。 今年度創設した道路メンテナンス事業補助制度の予算三千八百五十八億円が今後四十年程度必要であると仮定して計算した場合、地方単独事業で行われているものを除きまして、修繕費用は約十六兆円程度と見込まれるところでございます。
そもそも制度のふぐあいがあって、帳尻を合わすというわけではないですけれども、要件を追加して、その分、漏れちゃう人にしっかりとまた対応する。新たな不公平を生んではいけないというふうに思うわけであります。ですから、一旦十月三十日で区切るということについてはしっかりと誠意ある説明が必要だというふうに思うんですけれども、ここは大臣から御答弁いただけますでしょうか。
大阪の四條畷市は、道路のふぐあいというのを見つけたら写真を撮って送ってくださいと、ＬＩＮＥにとんとことんとこ投げ込むとやってくれるとか、罹災証明書も市川市はＬＩＮＥでぱっとできるというふうに、どんどん進んでいるんですよね。
日本の有力な候補地が幾つか選定されて、今経産省で進めていますけれども、いろいろな防衛施設との、バッティングするとかふぐあいが、いろいろなことがあって、それが進められないでいるというのが今現状としてあります。
○小熊委員 今の発言に関しての深掘りはこの後の委員がやりますけれども、我が国の独自の判断でアメリカに頼んだんだという趣旨でありましたが、であれば、今回、いろいろな経緯でイージス・アショアのふぐあいがわかったわけでありますし、それについて、では、買うという判断をしたときに、防衛省の見立ての能力がないということを露呈しています、今の発言であれば。
これらが全て悪い管理とは言えないかもしれませんが、やはり、築五十年になってきますと、さまざまなふぐあいの発生がある、増大しているという傾向にあります。 また、同じ昭和四十四年以前に完成したマンションが行った大規模修繕の内容を見てみますと、外壁の塗装工事を行っているものが九割、屋根の防水工事を行っているものが六割、給排水設備工事を行っているものが約三割となっております。
そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。
不十分な地方分権によるふぐあいが生じる現実に直面するに当たり、改めて、地方への権限と財源の移譲を訴えます。 六月十七日に今国会が終了します。新型コロナ感染症対策は、会期終了以降も継続します。閉会中においても、国会が責任を果たすのは当然のことです。閉会中審査として厚生労働委員会を開催する意見もありますが、新型コロナに関する問題は多岐にわたるため、厚生労働委員会だけではカバーし切れません。
一回目で停止をし、今回、また新たなふぐあいが発生して再び再開早々に停止をしたこと、このような事態を招いたことに心からおわびを申し上げ、また、この関連で、今委員のお話がありましたように、一部の業者の方の情報が閲覧が可能だという、こうした状況も発生をいたしました。 プログラムミスがあった上で、さまざまなテストが不十分だったというふうに我々は認識をしております。
今回の法案におきましては、無人航空機の登録制度につきましては、飛行に当たってふぐあいがあることが明らかであるような機体をあらかじめ除外をすること、そして、登録後に事故やトラブルが発生し機体にふぐあいがあることが明らかとなった場合には、まず是正命令というものをかけて、これに従わないときには登録を取り消すというような仕組みで安全を担保してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、例えば、バッテリーやプログラムにふぐあいがあってメーカーが安全上の問題から自主回収、いわゆるリコール、こういうものを行っている機体などのように、飛行に当たってのふぐあいがあることが明らかである機体等を想定をしております。
残念ながら、オンライン申請を始めたところ、ちょっとふぐあいがあって、ちょっととまっておりますけれども、いずれにしても、できるだけ簡素にできるようにしていきたいと思っております。 それから、いわゆる二十万円の緊急小口資金、最大八十万円まで、これも社会福祉協議会の皆さんに本当に休日返上で頑張っていただいて、二十六万件の申請に対して二十二万件、そして四百二十五億円の支給を決定してきております。
ただ、幾つかの自治体でそうしたふぐあいがあったりしておりますし、また、ほかの申請においてもオンラインのふぐあいがあったりしておりますので、こういったことがないようにしなきゃいけませんし、これまで十分に対応できていなかった部分を、ワンストップ、ワンスオンリーでできるように、経産省において今、実証実験も始まっておりますので、そういった取組をぜひ加速をして、できるだけ迅速にお届けをしたいというふうに考えております
○達谷窟政府参考人 まず、私どもの雇用調整助成金のオンラインシステムが、昨日ふぐあいが生じたことにつきまして、改めておわびを申し上げるところでございます。
まず、御指摘のございました雇用調整助成金等オンライン受け付けシステムにつきましては、昨日運用を開始したところ、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能になるといったふぐあいが発生したことから、現在、運用を停止しているところであります。
調整をして、いろんなふぐあいが出る、ふぐあいが出たらそれを直す、そうやって初めてその製造プロセスというのが完成するんですよ。 こういうオンライン申請もそうです。突然、新型コロナで何か上からやれと言われてやったけれども、何かふぐあいが出ました。ふぐあいは出るんです。当たり前です。だから、たびたび申し上げているけれども、平時からやっておいてねということを申し上げているわけです。
原子力事業者におきましては、新検査制度の開始に合わせまして、今御指摘の改善措置活動、いわゆるみずから気づいたことを望ましい状態につなげる取組でございますが、これを導入しまして、原子力安全に直接関係しないようなささいなふぐあいも含めて、原子力施設でのさまざまな気づきを把握し、その重要性を評価した上で、これに応じた対策を講じる取組に力を入れていると承知しています。
○串田委員 その制度をしっかりとつくり上げた上で、なおかつそういう漏えいがあった場合には厳しくというようなことは当然あると思うんですが、結果責任ということではなくて、非常にそこの部分のふぐあいというようなことがあれば、先ほど大塚副大臣もお答えいただいていましたように、株主代表訴訟なりの民事的な損害賠償というものが発生するんだろうなと思うんですが、その過程の中で、衛藤大臣が、先ほど、消費者庁としてのある
これはマイナンバーそのものではなくてマイナンバーカードを使っておりますけれども、いろいろな混乱と申しますか、ふぐあい等もないわけではございません。私ども、日夜、現在、いろいろなネット上のあるいはコールセンターへの苦情等々に全部対応すべく努力しております。
どうやるかというと、これはファームウエアの書きかえという言葉を使うんですけれども、ハードの一部にソフトウエア的なものをつくり込んでおいて、ふぐあいが発生したら、リモートからソフトウエアを修正することによってふぐあいを直すという考え方があります。これは結構今、はやってきているんですけれども、５Ｇになった場合は多分それが全部入ります。
例えば、バーチャルで入る株主の端末にふぐあいがあってバーチャル出席できない場合、これは、まあそのとおりかなと思いますが、株主総会の決議の瑕疵とはならない、そういうことが書いてあったり、あと、会社の方で、通信障害のリスクがありますよと告知を事前に株主にしていて、それで、かつ、通信障害の防止のための合理的対策をとっていた、そういった場合には、仮に通信障害があってバーチャル株主総会に株主が参加できなかったとしても
しかしながら、例えば橋梁につきましては、約七十二万橋ある橋梁のうち一〇％程度の約七万橋がふぐあいが生じる可能性が高い状態であり、それらのインフラへの早期の対策が必要でございます。 そのため、地方自治体に対しまして、老朽化対策に係る個別補助制度を令和二年度に創設し、地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能となるよう支援を行ってまいっているところでございます。